6月22日開札をもって2022年の東京地裁本庁の上半期の開札が終了した。この上半期を前年2021年の上半期と比べてみると、競落価格水準が確実に上昇した。対象物件は昨年上半期より42物件少ない365物件で、1物件競落に対する平均入札本数は13.71本と前年上半期より0.6本の減少であった。

　しかし売却基準価額に対する競落価格の上乗せ率は全物件平均で60.3％上昇の99.69％を記録した。これはすなわち競落価格が売却基準価額の2倍近いということである。その中でマンションについては9.1％上昇の53.03％が平均上乗せ率で平均より低いが、昨年の通期と比しても1％超上がっている。つまり前上半期は入札本数ベースではほぼ変わらないものの落札水準がかなり上昇したと言える。

　そんな中、7月6日開札ではJR総武線「両国」駅徒歩約7分に立地する専有面積約12坪、2DKで築11年の部屋にこの日最高の入札本数30本が集まった。本数としては驚くほどではないが、売却基準価額1842万円に対しその2倍超、3875.6万円の高上乗せ率での競落に目を引かれた。

　専有面積坪当たり320万円超に相当するこの競落水準から推量すればこの物件の再販価格は専有面積坪当たり380万円程度であろう。同じ立地での新築物件であれば専有面積坪単価450万円近くに相当しそうだ。マンション価格上昇は顕著である。