低金利継続の情勢の中、収益不動産人気は衰えていないようだ。特に東京中心部の１棟物は公的評価額を大きく上回る価格でいまだ取引されると聞く。

　東京地裁でも６月８日開札では東京田園都市線「池尻大橋」駅徒歩約４分の店舗兼共同住宅の一棟物件に今年最高の６３本の入札が集まった。その物件は東急田園都市線「池尻大橋」駅徒歩約４分に立地する。土地は北側で幅員約５．６ｍの公道に面する約４０．５坪、建物は店舗兼共同住宅３階建てで延床面積約７０坪ある。１階は２つの店舗があり、２階、３階は住居で、１Ｋが４戸、２ＤＫが１戸から成る。住居部分は、所有者が使用している部分もあるものの、多くは空室となっている。

　この物件の売却基準価額は６２１２万円であったが、競落価格は、その２．７５倍を超える１億７１００万円であった。建物は新耐震基準での建築ではあるものの、築３３年が経過していて、決して新しいとは言えず、評価書の評価は１６００万円弱である。従って競落価格における土地相当分は１坪３８０万円を超えることになる。これは相続税正面路線価の約２．５倍に相当する。競落者は個人であったが、やはり再販業者では出せない数字であったのだろう。

　ちなみに利回りとしては表面利回り年６％程度ではないかと思われる。ただし、賃貸にあたってはかなり改装費用が必要であろうから、実際はそれより相当低い利回りになりそうだ。