先日国土交通省は新築マンションの短期転売実態などを公表した。それによれば都心6区では12.2％が購入後1年以内の転売が行われているとのことだ。ただ実際は登記簿から情報を収集しているとすれば、転売の登記が1年を超えて行われる場合もあると考えられる。

　また中には第三者のための契約で、登記上は転売と把握されない場合もありそうであり、実態はもっと転売の割合は大きいと思われる。また築浅（築後10年程度）マンションについては新築よりもさらに業者による転売は多いように思う。こういった転売が盛んな市場は都心マンションの価格の高騰を招き、その波及効果は周辺に広がりを見せている。

　12月3日開札では、東武亀戸線「小村井」駅徒歩4分に立地する専有面積約15坪のマンションが入札21本を集め一番人気であった。占有者は競落者には対抗できない賃借人であり、競落者は明渡請求ができ、実需向けの再販売可能な部屋である。売却基準価額は2540万円であったが、競落価格はその1.6倍を超える4120万円であった。専有面積坪単価は270万円を超える水準である。この価格は現在の周辺の同等マンションのエンドユーザー価格に近い印象を受ける。

　また賃貸にしたとして、実質年利回りは3％未満であるだろう。城東地区にも高値が波及していることを実感させられる。ちなみに2番手の入札価格は4000万円丁度であり、この競落が突出したものではない。