東京地裁は対象物件の減少で、開札自体の中止も出現した。3月23日の東京地裁本庁の開札がなくなり、その日に対象だった物件は、次の4月13日の開札に集約される。

　昨年では千葉地裁の管轄対象物件も激減し、その減少率は対前年比24％超と、東京の2倍以上の減り方であった。そんな千葉地裁本庁であるが、今年に入って、目を引かれた対象物件があった。それは、2月14日開札の土地である。

　その土地は市街化調整区域にあり、千葉都市モノレール2号線「動物公園」駅から南方に約1.1kmのところに位置する延約280坪である。幅員2.5mの狭い公道に面し、準幹線道路から入り込んだ感じの一部崖の変形地である。樹木や雑草が生い茂るこの土地の売却基準価額は392万円であった。市街化調整区域のため建物は建設できず、接道も良くない。しかし、この土地の一部（約50坪）がＫＤＤＩに鉄塔とそれに付随する通信設備の敷地になっている。そして、ＫＤＤＩは賃借料を地権者に年50万円支払うことになっているので、収益物件としてこの土地は考えられる。実質収入は固定資産税年9万円強を差し引いた年約41万円なので、売却基準価額で競落できれば年利回り10％を超えることになる。さて、入札結果は15本の入札があり、最高価888万円で個人が落札していった。この競落価格では年利回りで約4.5％程度となろう。

　市街化調整区域であろうとも、安定収益が得られる物件には投資家の食指は動くようである。