5月21日開札では100％落札を記録し、競落1物件あたりの入札本数も15本強にまで及ぶ活況ぶりで、勢いは収まりそうにない。

　さて、朝鮮総連本部が45億円を超える金額で競落されたのは、まだ記憶に新しいが、この日も30億円を超える落札があったのに目を引かれた。

　その物件は、東京メトロ東西線「茅場町」駅徒歩約2分に立地する築54年のビルと、その敷地である。土地は北東側で幅員約33m、南西側で幅員約8mの公道に各々面する約130坪で、建物は9階建ての延約806坪という内容である。

　この物件、現状すべて空室であり、取得後の建替え、再開発がすぐに行える。売却基準価額は6億6,847万円であったが、これに対し、入札は7本あり、32億4,000万円にて競落されていった。

　競落したのは合同会社であるところから、投資家の投資資金と、融資の受け皿になる再開発用のＳＰＣと目される。

　ところで、この競落水準であるが、売却基準価額の5倍を超える。建物評価をゼロとするならば、競落価格は土地1坪あたり2,500万円程度に相当し、これは公示地価等の2倍以上である。

　いくらアベノミクスといっても突き抜けた高い水準であるので、おそらくは債権者サイドの入札であると推察されよう。

　しかし、この日、全体として、売却基準価額の2倍を超える事例がこのほか15件もあり、高い上乗せ率状態であることには違いない。