今週は2019年の上半期の東京地裁の競落動向を振り返ることにする。

　今年上半期は昨年2018年上半期に比し対象物件は334物件から418物件と84物件増加した。一方で総入札本数は3983本から3984本と1本増加しただけであったので、競落1本あたりの入札本数が9.72本と対昨年同期比1.65本減少し、2012年上期以来6年ぶりに10本以下になった。（別揚グラフ参照）

　これを見ると競落し易くなった感があるが、さらに売却基準価額に対する競落価格の上乗せ率を見ると全物件平均で本年上期は68.06％と、対昨年同期比で30ポイント強低下しているので、この面からも競落競争が落ち着いてきた感がある。

　そんな中で競落者の顔ぶれに大きな変化が見受けられた。それは昨年2018年の1年間で40物件と図抜けて競落していた青山メインランドがこの上半期全く競落者となっていなかったことである。青山メインランドの競売以外の仕入れ状況は分からないが、売買を行う不動産会社の中には仕入れを最近ストップしている会社もあるようだ。

　中古ワンルームや収益一棟マンションへの融資引き締めがその背景にありそうだ。不動産市況の変調が窺われる2019年上半期であった。