競売物件取得にあたってのリスクの一つに、その物件に自殺や事故などの事実が過去にあっても、一般物件に比して分かりにくいということがある。

　3月25日の開札において、約8カ月前に競落されたマンションが売却基準価額を下げて、もう一度開札となった事例があった。それは同じ棟内のマンション2室で、都営大江戸線「蔵前」駅徒歩5分に立地する築25年のマンションである。対象となった1室は専有面積15坪強の３ＤＫで、昨年7月に売却基準価額838万円のところ、入札22本が集まり、1,980万円にて落札された。しかし競落後、当該物件にて過去の占有者が浴室で溺死していることが判明し、売却許可決定が取り消されたようだ。今回10％減額した売却基準価額725万円で売却されたところ、入札11本が集まり、昨年の20％弱ではあるが、売却基準価額の2倍を超える1,660万円にて落札された。

　もう一方は専有面積が先の部屋より広く、昨年売却基準価額1,903万円にて売却されたところ、入札14本が集まり2,601万円にて落札された。しかし、こちらの部屋は過去に火災があり、当時の占有者が一酸化炭素中毒で死亡した事実が発覚。今般は売却基準価額が20％引き下げられ、1,471万円で売却となった。結果は入札11本で、競落価格3,267万円と、前回よりも高い数字で売却されていった。

　隠れた事故という障害があったとしても、再入札で多くの入札が集まったということは現状、業者の中古マンションの仕入れ競争が激化している証左であろう。