現在、東京地裁の競売物件はその過半がマンションで、それゆえ競落価格の平均も1物件あたり、おおよそ5,000万円程度である。今回のミニバブル崩壊では、これまでのところ、90年代のバブル崩壊のときのように、大型ビルなどの競売が目立っていなかった。しかし、5月25日開札では大型物件が2物件対象となり、それぞれ落札され、目を引いた。

　1つは都営大江戸線「東新宿」駅徒歩3分の新宿歌舞伎町エリアに建つビルである。このビルは1階にコンビ二エンスストアが入った1棟マンションである。敷地は360坪強あり、建物は築4年弱の鉄筋コンクリート造18階建てで、延床面積3,000坪、１Ｋ、１ＤＫの部屋が170戸以上ある大型物件である。この物件の売却基準価額は24億1,469万円であったが、これに対し、入札は1本で落札価格は21億5,558万円であった。この物件の期待できる実質年収は2億5,000万円程度であるので、年実質利回りは11％強を望める。

　またこの日、地下鉄銀座線「外苑前」駅徒歩1分で青山通り面の商業ビル（住宅も含む）も競落されていった。このビルは敷地が約170坪、建物は築約23年で延床面積は750坪強であった。この物件の売却基準価額は17億1,836万円であったが、これに対し、入札が2本入り、23億1,333万円にて落札されていった。

　さすがに10億円を超える物件には、多くの応札はない。今後このような大型物件が対象になってくるのか、興味が持たれる。