4月22日開札では、対象物件にすべて入札があり、100％売却であった。

　このところ特別売却に回る物件はかなり少なくなってきている。そんなこともあって、東京地裁では特別売却物件の売却期間をこの4月より短縮している。従来、開札日の翌開庁日から2週間であったが、今般大幅に短縮され、5日間となった（閉庁日を除く）。

　また、4月22日の入札状況を見てみると、この日、売却基準価額を下回って競落されたのは、全70物件のうちわずか2物件であり、入札が最低の1本という物件は1物件のみであった。

　その1物件についていうと、ＪＲ中央線「阿佐ヶ谷」駅徒歩14分に立地する借地権付建物であった。建物は築24年の木造2階建て、延べ約32坪で、借地は約45坪ある。しかし、借地については敷地延長の地形であり、しかも路地状部分の幅が2m未満であるため、現状のままであれば、建築確認が取得できず、再建築ができない。

　さらに、この物件には目的外の建物が建設されており、買受後のそれらの処理が必要である。当然借地であるので、底地所有者との土地賃貸借契約の名義変更も必要である。

　この物件の売却基準価額は829万円であったが、これに対し入札は1本で、最高価663万円にて落札されていった。これは正に入札可能最低ラインである買受可能価額ちょうどであった。

　このところこういった借地権物件や、再建築不可建物にも入札があるケースが多い。これらはおそらく落札後、再販売する目的の落札ではなく、賃貸利用、特に戸建であればシェアハウスのような、共同生活住宅用への転用目的の場合が多いように思う。競落水準が低く、初期投資も少ないことが大いに魅力となっているようだ。