国土交通省は不動産売買における重要事項説明書に浸水ハザードマップの添付を義務付ける方針を発表した。これは不動産価格に少なくない影響を及ぼすものと思われる。競売においてもこの件は売却基準価額決定などに影響が広まるだろう。

　1月23日千葉地裁松戸支部で開札があり、この開札対象に我孫子市の一戸建てがあった。土地は公道（2項道路）面の約47坪で、そこに昭和44年に建築された古家が建っている。この物件は、昨年9月に売却基準価額566万円にて開札対象となったがこの時は応札がなく再度期間入札となった。

　その際売却基準価額が見直されたが、その見直し評価の意見書に「谷地の最奥部に位置、近年見受けられる集中豪雨により水害発生の危険性高く市場性が乏しい」と記され30％の減額が行われ売却基準価額396万円となった。そして結果として今回も応札が無かったが、これは先の意見書の記載も影響していると思われる。

　今後浸水リスクがある競売対象については他の裁判所においても評価書の中で同様な措置が取られるようになる可能性は高い。

　先の我孫子の物件は再評価であったが、新規の競売対象についても評価書の個別修正の部分で浸水リスク減価という形が取られるのではないだろうか。東京地裁では浸水可能性が高い江戸川区、葛飾区の物件を中心に特に一戸建てについての評価書記載を今後注視していきたい。