このところ開札対象物件数の減少が進んでいる。2月28日は開札に至った物件数は僅か16物件であった。これは年間開札対象物件400件を下回るペースで約30年に及ぶ本トピックス執筆期間中でおそらく最低の対象物件数である。

　そんな中で競売申立ての理由も不良債権に基づくものではなく、相続により共有関係になり、その後共有物分割請求訴訟を経由してのものが目につくようになっている。

　2月28日開札で対象になった東京メトロ東西線「門前仲町」徒歩約4分に立地する１Rマンションもこの共有物分割請求訴訟由来の競売である。

　専有面積は約7.5坪で月額8.3万円の最先の賃借人付きで売却基準価額が1000万円であった。これに対し入札は14本あり、最高価1490万円にて競落されていった。この競落水準は売却基準価額の49％上乗せで、表面利回りで年7％以下である。これはこの物件が築51年であることを考えると高いように思える。ただし耐震診断済みで且つ現在の耐震基準を満たしているということで高水準の競落になったのだろう。さらにこの物件もそうであるが、共有物分割請求訴訟由来のマンション競売は大抵管理費等の滞納が無く、入札者の競落後の処理についての安心感が大きかったと考えられる。

　加えて「門前仲町」駅周辺が近時人気エリアだということもあるだろう。