首都圏では中古マンション全般では今年１月を見ても前年同月比での成約専有面積坪単価は５％強上昇しており、依然好調と言える。しかし、一方で価格上昇に一服感があるとも言われ始めている。

　２月23日の開札では、京成押上線「京成立石」駅徒歩約11分に立地する築17・５年の３ＬＤＫのマンションが開札対象になった。このマンションについては同じ棟内の１階の部屋が今年１月に成約になっている。３ＬＤＫで専有面積約22坪だったが、売り出し価格２６８０万円に対し、成約価格は、その約７％引きの２５００万円であった。１階という不利な条件もあってか、割引率がやや高く、成約専有面積坪単価は約１１４万円程度である。

　さて、開札対象の部屋であるが、こちらは専有面積約20坪で、売却基準価額は１４４９万円であった。これに対し、入札は29本あり、最高価２２１６万円弱にて再販業者が競落していった。滞納管理費等はほぼなく、競落専有面積坪単価は１１１万円弱であった。１月に成約した部屋と比べると、ほぼ同じ単価である。かなり強気の入札かと思うが、競落会社は再販に際して階高の優位性（４階）、さらにはこの部屋に付いているルーフバルコニーのメリットも前面に出せば、販売単価を成約事例よりも上乗せできると考えたのだろう。

　競売市場のマンションの場合、従前の成約事例などがあると、再販時に販売価格を抑えられしまうことがある。一般市場での成約事例の住戸がある場合、それと入札対象住戸の条件比較を十分検討した上で入札価格決定を行わねば、この競落競争激化の時期において競落は難しいだろう。