収益不動産の利回りが低下している。リーマンショック後は1棟の共同住宅であれ、ワンルームマンションであれ、表面利回り年10％の物件取得は可能であったが、今は東京都心部では少なくとも困難である。高い利回りを求めれば、築年が古いことや、土地の権利が借地権であることなどを承知しなければならない。区分所有の店舗もその特殊性から比較的高い利回りが得られる。

　7月23日開札では、ＪＲ中央線「荻窪」駅徒歩約2分に立地する区分所有店舗が対象になった。この物件、区分所有であることに加え、構造が鉄骨・木造であり、さらに築40年近く経過している。現況調査報告書によれば、雨漏りやネズミ被害も見受けられるとのことで、今後修繕など課題は山積であろう。

　しかし、専有面積約8.5坪に対して、月額賃料は約18万円、年収200万円超で、売却基準価額985万円をベースにすると、表面利回りは年20％以上になる。結果として利回りを求め集まった入札は16本で、最高価2,460万円で個人に落札された。これは売却基準価額の約2.5倍に相当し、表面利回りは年9％をやや下回る水準だ。高めの利回りだが、取得後の修繕コストや、他の区分所有者との関係調整の手間、そして建物の耐久性を考えると、競落価格は果たして安いのであろうか。

　立地の魅力が建物の問題点をどれだけ払拭できるのか、投資家の判断は分かれるところであろう。