9月27日開札における1番人気は都営新宿線「篠崎」駅徒歩約9分に立地するマンションであった。築12年で、間取りは３ＬＤＫ、専有面積は約19坪で、売却基準価額は1,379万円である。

　この内容に対し、入札は29本入り、最高価2,416万円弱にて再販業者が落札していった。

　さて、この落札されたマンション、同棟内の同じ大きさ、間取りで、かつ所在階が1階上の内装済みの部屋が、2,800万円にて昨年11月に成約している。

　そこで、もし競落された部屋が同価格で販売されたとした場合の再販利益を考えてみた。競売物件取得のコストは、まず通常物件と同じく登録免許税と不動産取得税があり、これは本物件だと約50万円である。これに部屋の内装工事代を表装交換として専有面積1㎡あたり1万円ほどの予算として、約60万円を計上する。

　さらに、競売特有の経費として1つ滞納管理費があるが、これは本物件にはない。加えて占有者の排除コストがあるが、これについては所有者居住・引渡命令対象でもあり、示談金や残置物処理などに30万円予算計上。ここまでの合計で商品化コストは140万円になる。

　これに販売手数料などの経費を考慮すると、利益は約160万円で、もし金融機関からの借入金利コストがあれば、純利益は100万円以下、原価に対する利益率にすれば3％程度しか得られない公算である。相場が10％でも下落すれば、赤字のリスクさえある。

　低グロス競売マンションは、薄利前提でなければ競落できない現状にある。