各種メディアで既に報道されているとおり、朝鮮総連本部が占有するビルが、競落人（マルナカホールディングス）に所有権移転がなされた。今後、明渡交渉に進む模様であるが、その進展では紆余曲折もありそうだ。

　ところで、係争がらみの競売物件も時々開札対象となるケースがある。11月20日開札では、土地利用権がない建物だけの物件があった。それは、東急目黒線「不動前」駅徒歩約15分に立地する木造の店舗と、鉄筋コンクリート造の共同住宅2棟（合計床面積約144坪）である。

　これらの建物は敷地（約103坪）に対して借地権（賃借権）であった。しかし、建物所有者は5年前ぐらいから地代を滞納し、地主から土地賃貸借契約を解除され、地主は建物収去・土地明渡訴訟の勝訴判決も得ている。

　このように土地利用権のない建物ではあるが、売却基準価額が2,154万円となっている。この価額は建物の物理的な評価額に加え、土地（更地）の評価額の1割程度の評価額（場所的利益）が加算された価格に対し、4割の減価が施され計算されている。

　土地利用権がなくても土地の利用権をある程度評価するのは、借地借家法上建物の譲受者が地主に対し土地の権利の1割程度を含めた建物買取請求権があることによるのだろう。そして、先の4割の減価が判決（建物収去・土地明渡訴訟原告勝訴）確定による減価である。

　開札結果は1本のみの入札で、3,500万円での競落であった。競落者は競落後、地主と交渉して、改めて借地権を設定する方法がある。しかし話がまとまらなければ、先の建物買取請求権を地主に行使することになる。しかしこの場合、買取価格が競落価格以下になることも予想され、投下資本を回収できなくなる可能性もある。地主の関係者でなければ、ちょっとリスクが高い競落に見える。競売ならではの係争がらみ物件と言えよう。