震災によって、建築資材・設備の不足が起きている。震災復興のために需要が急増していることや、東北地方にあるメーカーの工場が被害を受けていることに原因があるようだ。

　これによって新築分譲マンションも工事進捗への影響などから、販売計画を遅らせる例も出ていると聞く。

　中古市場においても、建材・設備不足の影響はある。それは物件のリフォームにおいてである。特にユニットバスや給湯器については不足感が強いという。リフォームも表装替えくらいの工事であれば、影響は小さいであろうが、大掛かりな修繕であると、商品化が遅れる可能性が高い。さらには工事代金の上昇も考えられ、原価上昇の要因にもなりそうだ。

　また、とくに築年が古く、設備を含むフルリフォームを必要するものについては、さらに仕入れ原価の上昇に注意が必要である。古い住宅については、地震の危険性から販売に影響が出ることが予想され、その面からも仕入れに慎重さが求められよう。

　そんな中、東京地裁で震災後に入札開始された初めての開札日でも、旧耐震基準のマンションがいくつか落札されていた。そのうち、落札価格がかなり低いので目を引かれたのが、京成本線「江戸川」駅徒歩約8分に立地するマンションであった。鉄骨鉄筋コンクリート造で、築38年を経過した建物の1階部分にある専有面積約13坪の部屋である。

　この物件、売却基準価額が186万円のところ入札7本が集まり、最高価250万円で落札された。かなり低い水準と思われるが、実は約400万円の滞納管理費等がある。さらに、この部屋は事務所仕様になっていて、商品化するにはキッチンやユニットバスの設置を要し、大掛かりな間仕切り工事も施さねばならない。

　建材・設備不足、そして耐震意識が高まる中、こういった物件の再販事業はより難しくなるだろう。