東京の不動産市場は収益不動産を中心に価格が上昇している。競売市場でも、これまで比較的応札が少なかった物件にも、多くの入札があるようになってきた。

　例えば区分所有形式の事務所である。区分所有は住居でないと、銀行評価もされにくい状況であったが、収益性があれば、応札されるようになった。

　8月7日開札では、ＪＲ山手線「高田馬場」駅徒歩約4分に立地する区分所有事務所2戸が対象になった。築約35年で旧耐震基準の建物内の2戸は、専有面積が14坪前後で、それぞれ賃料は月額15万円程度である。売却基準価額は１つが1,778万円、もう１つが1,602万円であったが、これに対し14本と12本の入札があった。

　競落されたのは2,330万円と2,059万円であって、実質利回りは年6～7％程度である。区分所有事務所で、旧耐震構造であれば、アベノミクス前では、実質年8～9％での応札であったと思うので、2割以上、競落水準が上がっているのではないだろうか。

　ところで、昨今建築費の上昇がよく話題になっている。施工面積1坪あたり鉄筋コンクリート造で、100万円超とも言われるところである。

　競売不動産の評価書では、建物の積算評価額を算出しているが、その場合まずは同等の建物を新たに建設した場合いくら掛かるか（再調達価格）を見積もる。その上で築年や管理状態を鑑みて、その見積金額に現価率を乗じて現在価値を算出している。現在鉄筋コンクリート造の建物の再調達価格は1坪85万円程度となっている。

　今後、建設費上昇に伴って、この再調達価格が見直されることにもなってくると思われ、売却基準価額のかさ上げにもなるだろう。