さて先週に引き続き昨年2022年の東京地裁本庁の競売の総括と2023年の展望を述べたい。先週2022年の競売物件の減少と競落水準の上昇についてその原因含め記した。その続きとしてグラフ１（※サムネイル）を見て頂きたい。競落1物件当たりの入札本数の推移である。これを見ると、2022年は2121年に比べると僅かながら低下している。競落水準が上がっているものの競争率は低下したのは、競売市場参加者が競売物件の減少と競落競争の激化から減ったのではないかと思われる。

　先週も本欄で述べたが政府の金融支援策と日銀の超金融緩和策が引き起こした現象である。ただグラフ1を見る限り競落競争も天井に近いように思える。2022年については、コロナ禍が終息するかどうか不確定要素がある。ただ仮にこれがある程度収まるとすれば、政府の金融支援策終了が考えられ、これによる企業の経営破綻数の増加が予想される。またこれまでの世界的金融緩和により日本を含め世界的にインフレが生じることが考えられる。 /p>

　そうなると日銀は金融引締めまではいかずとも「超」が付く金融緩和を見直し、これによる金利の上昇が予想される。金利が上がれば高値で物件を仕入れた不動産会社の換金売りが増え、結果として不動産価格の下落があるだろう。以上のことが起こるとするなら競売対象不動産の減少傾向は終焉するはずである。2022年は競売市場転換の年になるかもしれない。