マンションの売却基準価額は積算価格や収益還元価格から算定した評価額から管理組合に対する滞納管理費等を差し引いて定める。しかし、多額の滞納管理費等があると売却基準価額がマイナスに陥ることもある。こういった場合は便宜的に売却基準価額を１万円に設定される。

　３月１３日開札において東京メトロ千代田線「北綾瀬」駅徒歩約１１分に立地する築４２年が経ている専有面積約８坪の１Kが売却基準価額１万円にて売却に付された。この物件の評価書を見ると、一般正常価格は４４０万円で、これに競売であることの減価３０%を施して３０８万円が出されていて、ここから滞納管理費等が約２００万円、遅延損害金が約１５０万円、それに弁護士費用約１４万円で合計約３６４万円を控除するとマイナス６０万円弱となってしまう。よってこの物件の売却基準価額は１万円とされた。結果としては１１本の入札があり、最高価２６４万円強にて個人が落札していった。

　これで管理組合も滞納管理費等を回収できると安心しているかと思われるが、必ずしもそうではないかもしれない。というのもこの物件は少なくとも昨年５月と１０月の２回競落されたものの代金納付がなされず再々度の競売になったのである。売却基準価額１万円では入札保証金は２０００円でしかないので、２０００円の損失だけで気楽に権利放棄できてしまう。今回もそうならないとは限らないように思う。