競売マンションで付き物なのが滞納管理費である。競売においては「建物の区分所有等に関する法律」（いわゆる「区分所有法」）によって競売における買受人が、その滞納額を承継し、負担することになる。

　そして競売に付されたマンションは、その買受人が負担することになる滞納額については、その分を控除し売却基準価額が決定されている。マンションによっては滞納額が過大となって、極端に低い売却基準価額が設定されることがある。

　3月12日開札では、売却基準価額が1万円のマンションが出現した。その物件はＪＲ東北本線「尾久」駅徒歩約7分に立地する築約27年のマンションの１室である。専有面積は約12坪の事務所タイプであった。

　問題の滞納管理費は平成9年8月からの分で、およそ17年半の滞納期間である。合計金額は約720万円に及んでいる。そして事件記録によれば、部屋には動産類が一切存在しない空室状態で、所有者が占有している状況である。

　この物件評価書においては、まず競売減価を施す手前の正常価格は751万円と評価されており、これに競売減価（30％）を施し、525万円強が計算されており、ここから滞納管理費を差し引くと、売却基準価額がマイナスの値となってしまう。これでは仕方がないので、売却基準価額を1万円として売却に付すことになった。

　結果は17本の入札が集まり、最高価457万円にて業者が落札していった。滞納管理費を考慮すれば1,200万円近くの投資額になるのだが、それで採算が合うとの判断なのであろうか。