本欄では例年のとおり今週から３週にわたり、昨年（2014年）の競売市場の分析を行う。2014年の競売市場は「縮小かつ激戦の市場」であった2013年がさらに進んだ年であった。

　一昨年（2013）の全国の競売新規申立件数は、司法統計によれば、33,718件であった。これは前年比で13％強の減少であり、2009年の約半分にまで少なくなった。当然これにより昨年の開札対象が減少したのである。中小企業金融円滑化法が競売を少なくしたと言われるが、法が失効しても、さらに減少が続いている。

　掲載の表は、首都圏（一都三県）の2013年と2014年の競落物件数の対比を示している。これを見ると、首都圏では1年で21％強物件が減少していて、一昨年から昨年の減少率をさらに約7ポイント上乗せし、減少スピードが増した。とくに東京地裁において減少が激しく、1年で約4分3に市場が縮小したことになる。

　その中で東京地裁において2014年最も入札本数を集めたのが「門前仲町」駅徒歩約4分の朽廃した古家付きの土地であった。この土地、19坪の角地であったが、過去最高と思われる109本の入札を集めた。売却基準価額1,051万円に対し、その4倍を超える4,368万円という、落札価格も破格の上乗せであった。落札者は不動産業者と見られるが、かなり強気の値付けである。市場において仕入れ対象が少ない現況を表していると言えよう。

　次週以降、この活況の東京地裁の競売市場をさらに詳しく見ていく。