金融緩和政策の影響もあって、株価が持ち直している。また、米国経済の回復基調もその背景にあるだろう。

　さて、株価の上昇は、投資家の投資マインドを高めるが、それは不動産投資にも波及する。最近、新築ワンルームマンションの売れ行きが堅調との話も聞くが、株価回復の影響もあるだろう。また競売においても、それに呼応した動きが出てきたように思える。

　3月1日開札のマンションの競落状況によると、32本の入札を集めた1番人気物件をはじめ、大量入札物件の多くが収益用ワンルーム、１Ｋタイプであった。

　32本の大量入札物件は東武東上線「上板橋」駅徒歩約5分に立地する築６年で、専有面積約7坪の物件であった。現在この物件は共益費込みで月額7.5万円、年90万円にて賃貸中である。

　そういう条件のもと、売却基準価額は437万円であったが、これに対し競落価格は989万円であった。滞納管理費コストを斟酌すると1,050万円程度の取得費となる。

　この物件の実質年収は、管理費や、固定資産税等を考慮すると約72万円になるので、競落者は実質年7％利回りでの取得ということになる。さらに、競落者は再販業者と見られるところから、今後市場には2割程度は上乗せされ、実質年6％弱の水準で販売されそうである。

　築年も浅く、狭小専有面積でない、この物件には、再販時に購入者向けのローンが付くと思われる。この点も大量入札を生んだ要因であろう。