昨年２０２０年は東京地裁本庁の競売開札対象物件は表１のとおり２４．６％と大きく減少した。これは裁判所の機能一時停止のほか政府の金融支援策で倒産が抑止され、結果物件差押え件数が減少したことによろう。全国の銀行などの貸出残高はＧＤＰを超え５７０兆円にまで達していて、地方銀行の預貸比率１００％超の報道もある。これらのことが倒産減少と競売物件減少という結果を招いている。さらに東京信用保証協会の保証件数、金額ともに一昨年比で４倍超まで膨らんだ。これも東京の企業に対する倒産そして差押えが抑制されたことを裏付けている。

　一方で競落率は前年比０．７％と僅かながら上昇しており競落競争が激しさを増した感がある。一方で表２の売却基準価額に対する落札価格の上乗せ率を見ると昨年からは競落物件全体では２２．３％低下している。やはりコロナ禍で競落水準が低下したと見られる。しかしマンションを見ると僅か２％に満たない低下である。しかも東京地裁では近時売却基準価額を市場価格修正として高め設定を行ってきており、それを勘案するとむしろ競落水準は上がっていると考えることもできる。一般市場においての中古マンション市場が好調であることを反映しているようだ。次号は今年の競売市場を占ってみる。