今週からは２０１７年の総括を行いたい。まずは全国の競売新規申立件数であるが、一昨年は前年比で約７．７％減少した。これで２０１０年から７年間連続での減少になる。２０１０年では５１２７８件であったので半分弱の水準である。（図表１参照）

　また昨年年初東京地裁本庁の競売物件数を９００件程度と予想したが、その予想に反し対象物件の減少がさらに進み１２．１７％減の７３６件にまでとなった。（図表２参照）競落率は依然高止まりしていて、ほぼ完売状態が依然続いている。

　競売対象物件数が結局昨年も底入れしなかったのは、金融緩和政策の継続で企業の資金繰りが良化し、差押・競売に銀行が動く数が増えないことによる。ただ全国的に見ると競売物件の減少幅が小さくなってきており、そろそろ転換期に差し掛かっているようにも思える。

　ところで東京地裁本庁での昨年の一番人気は世田谷区池尻に所在する収益型一棟マンションであった。売却基準価額６２１２万円のところ入札は６３本に上り、落札価格は１億７１００万円であった。この競落水準は表面利回り年約６％程度と見られる。一昨年に続いて昨年も収益物件の人気が高かった。ちなみにこの物件の落札者は個人であった。