不動産競売市場が活況であるが、もう一つの強制売却市場である、不動産公売はどうなっているだろうか。

　不動産公売は税金の滞納金を回収するために行われるものでる。そして競売と相違して、物件の内容の開示が少ないことや、引渡命令制度がないなど、買受人にとって競売より不利な点が多い。したがって、競売よりも入札参加者が少ないのが実情である。

　さて、5月7日は東京国税局の公売日であった。公売は期日入札と言って、入札と開札は1日で終える。さらに、落札された場合はその後1週間で代金全額を納付しなければいけない。まさに現金買いが前提の制度である。

　この日、5億円を超える競落物件があったのに目を引かれた。その物件は都営地下鉄三田線「芝公園」駅徒歩約4分に立地するビルであった。土地は南側で幅員約20mの公道に面する約140坪で、建物は築40年を超える8階建て、延床面積が約730坪ある。

　この物件の見積価額は3億1,200万円であったが、結果、5億3,880万円にて落札されていった。この物件は以前にも公売にかけられたものの、応札がなく、再評価され、再度今回の売却となった。

　以前入札がなかったのは、やはりこの物件の占有関係にあったと思われる。公売の場合、差押登記前の賃借権を競落人は、引き受けねばならない。また差押後の賃借権については、競落人に引受義務はないものの、競売のように引渡命令制度がないので、明渡しを要求する場合、示談が成立しないと、通常訴訟を提起しなければならない。

　この物件には差押前、後それぞれ複数の賃借権が存する。不動産市場が低迷しているときは、権利関係整理に挑戦する業者は少ない。しかし、昨今のようなインフレ期待が生ずる時代は、挑戦者が現れる。この落札も、そんな時代の変化を表していると言えそうだ。