前2回で2012年の東京地裁競売市場を振り返ったが、今回は本年2013年の予測を行いたい。さて、本年を占うにあたっては、2つの事柄がそのチェックポイントだと考えている。

　1つは新政権の金融緩和策の効果である。この政策により、不動産融資が出やすくなれば、不動産価格が上昇する傾向になる。とすれば、競売物件への入札は多くなり、かつ競落価格の売却基準価額への上乗せ率も上昇することになろう。

　これについては、先週もこの欄にて紹介したが、すでに昨年の終わりには、それを先取したかのように、競落1物件あたりの入札本数が増加してきている。

　政策の効果が見えてくれば、さらに増加するように思う。

　もう1つは、今年3月の中小企業金融円滑化法失効の影響である。表は昨年の東京地裁本庁における配当要求終期の公告の件数である。配当要求終期の公告は差押のすぐ後に行われるので、競売市場の対象物件数についての先行指標になる（約６カ月程度の先行指標）。

　ちなみに、配当要求終期の公告がなされた物件の２～３割は任売などで、入札に至らない。したがって、今のところ入札対象物件は年間２０００件ペースと思われ、昨年、一昨年と同じレベルである。これが先の法律失効により、増加基調になるのか、注目である。