株高の勢いは止まらず、アベノミクス効果が鮮明になりつつある。そんな中、不動産市場にも、その影響が及びはじめ、一部地価上昇の話が聞こえてきている。

　さて、地価上昇の波は、果たして中古マンションに及ぶのであろうか。これについて、再販業者の多くは、住宅ローン金利の低下などもプラス材料と考え、価格上昇を予想しているようだ。これを裏付けるかのように、中古マンションの落札価格の売却基準価額への上乗せ率が上昇している。

　ちなみに、3月5日開札においての競落マンション全ての上乗せ率の平均値は78.72％となっており、これは昨年2012年通年平均値41.24％を36ポイント以上、大幅に上回る。

　その中で、この日、最も大きな上乗せ率を記録したのが、都営浅草線「蔵前」駅徒歩約4分に立地した、専有面積約6坪の３ＤＫの部屋である。この物件の売却基準価額は647万円であったが、これに対し41本の入札が集まり、最高価1,660万円強で業者が落札していった。この落札価格の上乗せ率は156％強にもなる。

　この物件は築年が30年を超えているところから、水周り他の専有部分内の設備の入れ替えなどは行わなければ、商品化ができないように思う。さらに、今あまり人気のない和室も含まれているところから、間取り変更のコストも考えられる。それでも先の競落価格である。この競落価格でも採算が合うとの競落者の判断は、現下の情勢が反映されていよう。

　ただ、この物件はぎりぎり新耐震基準のマンションであったが、この日は代々木の昭和54年築の旧耐震基準マンションも50％を超える高上乗せ率で競落されている。

　いよいよアベノミクスが中古マンション競落競争を過熱化してきたようだ。