競売物件で買受人が取得後に引き受ける権利がある場合がある。1番代表的なものは、抵当権設定以前からの賃借権である。

　この場合、物件明細書中の「買受人が負担する他人の権利」の欄に記載されることになる。賃借権が引き受けになれば、賃借人が所有者に預けていた敷金や保証金についての返還義務が買受人に承継されることになる。

　ところで、4月26日開札において「買受人が負担する他人の権利」欄に保証金返還請求権を対象債権とする留置権と記載されているものがあり、目を引かれた。その物件は京王井の頭線「神泉」駅徒歩約７分に立地するマンション（築29年）の中の1階の区分所有店舗である。

　事件記録を見てみると、この店舗を占有するテナントは抵当権設定前からの賃借権者であったが、所有者から転貸をしたとして、契約違反による解除を請求されたこと、そして、その結果、裁判によって保証金の返還と引き換えに建物を返すよう命ずる判決（明渡しに関する引渡給付の確定判決）がなされたことが記されていた。

　ということで、買受人は賃借権を引き受けるのではなく、保証金の返還請求権を引き受ける形となったようだ。この物件は昨年11月25日開札物件として1回競売に付されたが、このとき留置権の引き受けが考慮されていなかったとして入札期間が変更になった。今回、この点が修正され、入札が行われたのである。

　この物件の売却基準価額は1,333万円であったが、入札７本が入り、結果は最高価3,621万円にて個人が落札していった。

　こういった物件の入札者は収益物件取得が目的であり、安定した賃貸運用ができれば良いのであるから、1等地のマンション1階店舗は魅力的であったのだろう。