東京スカイツリーの開業が間近となり、近隣地域も活性化に期待している。先の地価公示価格の発表においても、スカイツリーのお膝元である墨田区押上地点で地価上昇が見られた。スカイツリー効果は隅田川を挟んだ浅草地区にも及ぼしているようだ。

　4月26日開札で、地下鉄銀座線「浅草」駅徒歩約2分に立地する、専有面積約14坪で、２ＤＫのマンションに12本の入札が集まった。入札本数としては、目立って多いという感じではないが、実はこのマンション昭和39年築と、かなり古い分譲マンションである。しかも、このマンションの敷地権が地上権なのであるが、この地上権について、地主が存在を否認しているのである。

　地主は現在複数存在しているが、そのうちの1人の主張は、あくまで分譲マンションについては地上権ではなく、「空中権」を与えているにすぎないということである。現状、地代をこのマンションの分譲部分の区分所有者は地主に支払っているものの、それは、地主としては空中権の使用対価として受領しているとのことである。

　ところで、地上権が存在しないとなれば、借地借家法の適用がないので、地主としては、建物の収去を建物所有者に請求できるはずである。

　しかし、現実的にはこういった多数の区分所有者が存する建物について取り壊すことは現実的には不可能であろう。地主もそこのところは理解しているようであるが、係争物件扱いには違いない。評価書上では、5％ほどの係争減価は施している。

　築年が古いこともあって、いずれにしろ銀行融資の対象にはなりにくかろう。しかしながら、スカイツリー効果での賃借ニーズが期待できるとの考えか、売却基準価額274万円に対し、その2.5倍を超える、最高価697万円弱で競落されていったのである。