昨年2025年は東京地裁本庁の競売開札対象物件は表1のとおり466件で前年比26物件（5.28％）減であった。これで2009年にリーマンショックで前年比50％超増加し2948件となったのを頂点に16年連続で前年比減が続いたことになる。ただし減少幅が昨年よりさらに小さくなり、売却率もやや低下しているなど少し変化は見られる。

　そして表2を見ると東京圏（1都3県）の競落物件数合計では前年比11％弱増加している。東京についても立川支部を加えた東京都全体では4.6％の増加である。その他3県も全て増加しており、特に埼玉県が29％弱の増加と突出して増えている。

　また表3は愛知県、大阪府、福岡県の大都市圏の競落物件数を纏めたものであるが、記載の通りその全てで増加している。

　これらを見ると2025年は広く競売物件数増加に転換したことが分かる。東京地裁本庁管轄だけが減少する特別な状況であった。都心部のマンションを中心とした突出した不動産価格高騰がその背景にある。