売却率100％が珍しくない状態の東京地裁であるが、その中で入札が1本で、競落価格が売却基準価額を下回る物件があった。

　その物件は西武池袋線「東長崎」駅徒歩約4分に立地する区分所有事務所（実際は「作業所」）である。築24年を経過したマンションの1階に位置し、専有面積は約26坪である。月額20万円の賃料で賃借人が占有中である。

　この物件の売却基準価額は1,417万円であったが、これに対し、入札は1本で、落札価格は1,232万円であった。この物件の現在の収入は、管理費等や固定資産税等を考慮すると年約170万円ほどであるので、競落の水準は滞納管理費負担を考えても年利回り13％を超える。昨今の不動産市場を考えると、かなり高利回りに思えるが、入札はわずか1本であった。

　入札が少なかったのは、おそらくは現在の利用状況が特殊であること、また、部屋の形状が細長く、将来のテナント確保にリスクがあることなどであろう。

　一方、好立地のマンション（住居用）で新耐震基準建設でありながら、入札2本で、売却基準価額を少し上回る程度で落札された物件があった。

　入札が集まらなかった理由は、管理が自主管理で、管理費会計などが曖昧な状況でありそうなところがまず考えられる。また、本マンションの敷地の権利は借地で、契約の期限が3年後と近い。契約更新にあたり、更新料などの条件についても、現在のところ不明である。さらには地主（寺）への地代について、各部屋の負担額が明確でない。

　こういったマンションは再販するときに、とくにローン利用の際にはハンデを負うことになる。そういったことを見越したところで、買取り業者が入札を敬遠し、入札本数が少なかったのだろう。