中古マンションの取引活発化は住居以外の区分所有事務所や店舗にまで影響が及んできているのだろうか。

　1月21日開札ではＪＲ東北線「尾久」駅徒歩約7分に立地する区分所有の事務所に入札10本が集まった。この物件、売却基準価額は1万円である。

　売却基準価額算出根拠である「評価書」を見ると、滞納している管理費等（700万円超）が物件評価額を上回っている。計算に従えば売却基準価額はマイナスになってしまう。マイナスの売却基準価額はあり得ないので、最低の1万円に設定された。ちなみに売却基準価額が1万円ということは買受可能価額8,000円にて競落される可能性がある。そうした場合には、競売手続きに要した費用を賄い、そのうえで債権者に配当を行うことは不可能である。

　よって裁判所は、こういった競売を原則「無剰余取消」する。しかし、債権者はこれを防止する方策の一つとして、自らが負担した手続き費用を放棄する代わりに、競売を進めてもらいたい旨の届出を裁判所にできる。これが「剰余の生ずる見込みある旨の届出」である。先の売却基準価額1万円のマンションも、この届出がなされたものと思われる。

　ところで、この物件は一度、昨年8月に300万円で落札されたが、代金不納付で再度このたび競売に付されたようだ。

　そして今回は、前回の落札価格を上回る最高価357万円強にて競落されていった。中古マンション市場活況の表れだろうか。

　ただこの物件、入札保証金が2,000円であるので、代金不納付でもわずか2,000円の損害しかない。よって、再び競売市場に戻る可能性も否定できないだろう。