先日、タワーマンション購入を利用しての相続税節税を制限するとの報道が日経新聞他メディアに取り上げられた。マンションの相続評価は競売でも同じであるが、階高や住戸位置（角部屋か否か、リビングが面する方角がどちらかなど）は考慮されることない。あくまでも住戸に付帯する土地持分の評価と、建物の物理的な評価をベースとしている（なお東京地裁では、収益還元価額も参考にするが、いずれにしろ住戸個別条件は反映されにくい）。

　そこで今般、住戸条件の良い部屋に対しては、その相続評価額を通常の方法で算出されたものに積み増し評価するというのである。

　1月21日開札では、港区芝浦のタワーマンション（ＪＲ山手線「田町」駅徒歩約8分、名称「キャピタルマークタワー」）が競落された。対象の住戸は専有面積約38坪の２ＬＤＫだが、47階建ての42階部分であるので、まさに公的評価額より割高で流通する、相続対策向きの部屋と言えよう。

　さてこの物件、売却基準価額7,451万円のところ、25本の入札があり、最高価格1億3,000万円にて落札されていった。専有面積1坪あたり342万円の水準である。ちなみに、この物件は2005年に分譲され、2007年10月に竣工しているが、分譲当時の専有面積坪単価は平均で220万円台であった。先の競落対象住戸は平均坪単価より高い住戸であると思われるが、それでも分譲当時からすれば2割以上値上がりしているだろう。

　こういった値上がりしたタワーマンションの相続税評価は、先の改正がなされた場合、どのようになされるのであろうか。積み増し評価も今後、具体的な決め方については種々問題が出てきそうだ。