競落率100％が続く東京地裁であるが、11月20日では、珍しいことがあった。それは、借地権付建物の敷地、つまり底地に対し大量44本もの入札が集まったことである。

　その底地は台東区蔵前に立地する約35坪で、月額地代は13万円であった。元来、底地は競売市場には滅多に出てこない。金融機関が底地を担保にして融資を行う機会がないのである。

　今回の底地の競売も、金融機関の担保権の実行による競売ではない。詳しい経緯は知れないが、身内間の争いの果ての競売のようだ。そもそもこの底地は、借地権者である法人の代表者個人が所有していたところ、その所有者が亡くなり、親戚が相続している。そして、その相続人が借地権者である法人との間で裁判があり、結果として借地権者が勝訴し、当該底地を差押えたのである。したがって、この競売事件はヌ事件であった。

　さて、この大量入札を招いたのは、年間利回りがかなり高水準であることにある。地代収入が年間156万円あるのに対して、売却基準価額が753万円で、予想される固定資産税等の負担を差し引いても年利回り15％近い。しかし、結果として競落されたのはその売却基準価額の3.5倍強の2,666万円強であった。これは年4％程度の利回りである。

　この開札結果からわかるのは、底地でも収益性に注目して入札がなされるということであろう。