競売市場には、一般市場では稀な物件がよく見られる。その一つが再建築不可の物件である。その原因は主に敷地が建築基準法の道路に面していない、いわゆる無道路地であることにある。

　こういった物件は任意売却で処理されず、結局、競売市場に出てくることになりがちである。

　9月2日開札でも、東武東上線「成増」駅徒歩13分に立地する戸建が、この再建築不可物件である。建物敷地は約15坪と狭小で、建物も築36年の古家である。公道に面さず、かつ公道から伸びる位置指定道路にも面していない、いわゆる無道路地である。

　競売において、この無道路地はどのように評価されているか、本物件の評価書を見てみる。すると、そこには無道路地として個別減価50％となっていた。

　しかし、築年が古く、再築ができないということでは、50％の減価でも決して安くないように思える。

　しかし現実には、こういった物件も競落されることが多い。例えば、先の成増の物件も売却基準価額548万円に対し、入札が3本入り、711万円にて競落されていったのである。

　こういった再建築不可の物件に、なぜ入札があるのか。それには、いくつか考えられるケースがある。一つは建物を使用して、収益を上げる場合である。これは例えばシェアハウス転用などである。投資金額が小さいので、高利回りを実現できる。

　もう一つは接道条件を隣地の追加買収等を行い、クリアして商品化するという方法である（先の成増の物件はこのケースと思われる）。

　さらに考えられるのは、隣地の所有者の取得である。接道を満たしている隣地にとっては格安な土地取得になる。再建築不可の物件も戦略によってビジネスチャンスになる。