建築費が上昇している。マンションデベロッパーは揃って来春以降の分譲事業に関し、ゼネコン対応に懸念を持っているようだ。

　現在、建設原価は専有面積22～23坪の1部屋あたり2,000万円は優に超えるようになっていると聞く。これにより影響を大きく受けるのは、特に郊外型1次取得層向け物件である。1次取得向け物件は、分譲総額に限度がある。1戸あたりの分譲価格は年収の5～6倍を目途とした3,000～4,000万円が中心にならざるを得ない。ゆえに、建設原価が先述のように高いと言っても売値を容易に伸ばせず、その分、用地取得費用を抑えたいと考える。

　しかし、世間では「アベノミクス」効果を見込んで多くの地主が強気に転じ、価格交渉に応じない状況が出てきているようだ。したがって、郊外1次取得者向けマンションの供給は今年以降、減少するとも見られる。またそれは、中古マンションのリニューアル販売の活発化にもつながると予想される

　12月5日開札で、東武伊勢崎線「梅島」駅徒歩約13分に立地する、築13年で専有面積約26坪の２ＬＤＫ+サービスルーム等の部屋が売却基準価額1,411万円のところ、35本集まり、最高価2,314万円強で再販業者が落札していった。この物件には滞納管理費等が50万円程度あるので、売却基準価額の70％上乗せの水準であり、築年が古くはないとはいえ、この立地にしては高いように思う。現在の売却状況を見てみると、販売坪単価100～110万円程度が同程度の物件の標準的売値である。

　しかし、この落札物件の再販価格は再販利益を10％程度見込むなら、リフォーム費用も勘案して、坪単価120万円以上の販売価格になるだろう。今年の低グロスの郊外型マンションの希少性を見越した入札かもしれない。