昨年2024年は東京地裁本庁の競売開札対象物件は表1のとおり492件で前年比49物件（9.06％）減であった。これで2009年にリーマンショックで前年比50％超増加し2948件となったのを頂点に15年連続で前年比減が続いたことになる。ただし減少幅は10％未満と急減した。（昨年は22％強の減少）いよいよ下げ止まりに近づいた感がある。

　表2は1都3県の競落物件数であるが、これによれば、東京都、埼玉県はわずかに減少したものの千葉県、神奈川県では反転して増加している。また再び表1を見ると落札率が僅か1％未満ではあるが減少しており、10本以上の入札物件は全体の対象物件減少幅より大きく約16％減少している。

　また表3は落札価格の売却基準価額に対する上乗せ率であるが、これによれば昨年は1昨年に対し全体、そしてすべての物件種別において低下した。以上から2024年の競売市場はそれまでの過熱感から折り返したと言えるだろう。