東京地裁では、ここ２年ほどは競落1物件あたりの落札平均価格が低下している。2010年では約5,300万円であったところ、昨年2011年の平均は4,000万円弱、今年2012年上半期では3,500万円を割り込んでいる。

　これは、対象物件の中に、1棟のビルなどで、総額が張る物件が少ないことが1つの原因である。実際今年に入って、競落価格が5億円を超えた物件は2物件しかなかった。

　さて、最近1棟の事業用ビルの物件が競売市場に少ないのは、推測ではあるが、先に施行された「中小企業金融円滑化法」の影響がありそうだ。同法が中小事業者の融資について、本社社屋など、強制回収に金融機関が入るのを抑制するからである。

　そんな中、8月9日開札では、競落価格が15億円超の物件があった。それは品川区東品川に立地する事務所ビルである。築20年強の延床面積が約1,300坪のビルで、見込まれる賃料年収は1億円超かと思われる。

　このビルの売却基準価額は6億5,000万円強であったが、これに対し、入札が6本あり、最高価15億3,709万円にて、大手不動産会社が競落していった。

　ちなみに、この競落会社が競売の申立人であるので、債権者の自己競落ということになる。不動産会社が申立人であるケースは珍しいが、これは、この会社が金融機関から債権譲渡を受けた上で行ったものである。

　先の中小企業金融円滑化法は来年3月に失効の予定であるが、それに伴い、総額が張る物件が、今以上に多くなるかもしれない。