2016年も、ここまでのところ競売市場の縮小が続いており、先週本欄で述べたとおり、競落水準も高くなっている。さて、この傾向は今後どうなっていくか、占ってみたい。競売物件の供給源は不良債権である。そしてその不良債権は、会社や個人の経済的破綻により生じる。

　まずは企業の倒産件数を見てみる。こちらは帝国データバンクなどの統計では、リーマンショック後、ここ数年は減少傾向が顕著であり、今年に入ってもそれは続き、今年7月では5カ月間連続して前年同月比で減少を続けており、ここしばらくは企業の不良債権は増えないと思われる。

　一方で住宅ローン破綻による自己破産など、個人の不良債権の動向がわかる裁判所の破産受付数を見てみる。こちらも昨年までかなりのペースで減少してきており、個人の不良債権も減少してきたことがわかる。ところが今年2月を境に、この減少傾向が止まりつつある。今年6月の司法統計を見ると、1月からの6カ月間の累計件数がわずか（約1％）に増加した。

　ここから推量すると目先数カ月間、個人の不良債権は減少するが、その後下げ止まるということではないだろうか。

　また、次に弊社で集計している東京地裁本庁の配当要求数を見てみる。配当要求は競売の差押後、ほどなく裁判所が行うもので、半年後くらいの競売対象数につながる。つまり、競売対象物件数の先行指標と言える。

　こちらの方は昨年1年間が1,468件で、一昨年の1,714件から15％程度減少しており、これが目下のところの対象物件数の減少につながっている。

　しかし、この配当要求が今年6月に160件あり、約2年ぶりの数を記録した。こちらの方も下げ止まるかもしれない。

　以上から、筆者は競売の対象物件数は大きく増加はしないが、今年末くらいに減少傾向が転換する可能性ありと推測する。