土壌汚染調査はまずはその土地の従前用途である。鍍金工場やクリーニング工場などがその例である。更地の売買の場合には土壌改良などの必要性について売主、買主間の大きな交渉事項になる。

　さて6月21日開札の対象に東急田園都市線「桜新町」駅徒歩約6分に立地するマンションの1階路面の区分所有事務所が対象になったが、このマンションの敷地について土壌汚染の疑いがあるとのことである。おそらくは平成2年8月に建設された以前、何等か土壌汚染起こす可能性がある用途に供されていたのではないかと推察される。またこのマンションについては検査済証の交付が無く、建築基準法等に対する遵法性に疑義あり、ともされている。

　そんなことから本物件の売却基準価額計算において1割の減価が施され、対象建物は専有面積約14坪に対し、売却基準価額は1562万円であった。ただ本競売では無剰余取消を回避するため民事執行法第63条の2第1項の申出額として3555万円が設定されていた。この物件競落のためにはその額以上での入札を要する。土壌汚染の疑義もあり、且つ先の申出額もあるこの物件への入札は無いかと思われたが、結果は3本の入札があり、最高価4238万円強で競落されていった。建築済みマンションにおいて土壌汚染はさほど気にされないのだろうか。