競落競争が激化する中、借地権付建物にも多くの入札が集まることがよく見られる。また物件によっては競落水準も高まっている。

　4月21日開札では、ＪＲ総武線「平井」駅徒歩約6分に立地する店舗・作業所兼共同住宅に多くの入札が集まった。

　この物件は、借地権の敷地が約40坪で、南東側で幅員26mの公道（蔵前通り）に面している。建物は築26年強の鉄骨造4階建て、延床面積は約114坪ある。年収が全部で900万円程度は見込める物件であるが、売却基準価額は2,657万円であった。地代や固定資産税等を考慮しても年30％近い利回り水準の価格である。高収益率が人気を呼んだか、18本もの入札があり、最高価5,555万円にて競落されていった。借地権付建物ながら売却基準価額の2倍を超える競落である。

　高い競落水準ではあるものの、譲渡承諾料（評価書の見積は300万円強）を考慮しても、年13％超の利回りを期待できそうだ。ただ気になるのは、地主の「介入権」である。借地権付建物の競落人は競落後、地主に譲渡承諾を求めることになる。しかし、もし地主が承諾をしないときには、競落人は裁判所に（地主に代わる）譲渡承諾を求めることができる。これを「譲受許可の申出」という。

　そして地主は、この申出がなされた場合には、借地権（及び建物）を裁判所に申し立ての上、買い取ることができる。これが介入権である。

　このときの買取価格は一般取引価格になるのであるが、それは評価書の数字が参考になると思われる。ちなみに、評価書ではこの借地権付建物の正常価格は約4,750万円である。これは競落価格より低い価格であり、したがって介入権行使により、競落人が譲渡損を被る可能性も否定できない。地主の介入権行使は借地権付建物の競落リスクの一つである。