2020年東京オリンピックに向け、宿泊施設の不足が喧伝され、東京の交通至便な立地に存する古ビルは、ホテルへの建替え転用が多く検討されている。しかし、多くの古ビルにはテナントが占有していることが多く、それらテナントの明渡に関する時間やコストが読めず、転用が進まぬことが多い。

　そこへゆくと競売市場の古ビルでは、占有者の賃借権が買受人に対抗できない場合が多々あり、通常売買より競売の方が、建替え、転用に好都合のことがある。

　２月23日開札では、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅徒歩約２分に立地する築50年の事務所ビルが競売になり、ホテル会社が競落していった。そのビルは土地が約90坪、建物は鉄骨鉄筋コンクリート造8階建て、延床面積が約580坪ある。

　賃借人のうち1社を除いては、買受人が代金を納付してから6カ月の明渡猶予期間があるものの、その後、引渡命令が発令する立場の賃借人である。そして残りの1社は、平成16年3月31日以前に入居した、旧民法395条の短期賃借権者であり、あと1年強の期限後には買受人に明渡をしなければならない立場である。

　また賃借人のいないフロアは所有者占有であるので、言うまでもなく、すぐにでも買受人は明渡を請求できる。通常売買の場合、25件を超えるテナントに対し、任意の明渡交渉をしなければならない。

　結果は、売却基準価額4億864万円のところ、入札15本が集まり、先述の通りホテル会社が11億1,200万円にて落札していった。