本号と次号で2019年の東京地裁競売市場の総括を行いたい。掲載した図表1は全国の競売新規申立件数の推移表である。2018年までの集計であるが、全国的には減少傾向にある中、東京高裁管轄一都三県については実に9年ぶりに増加（対前年比約1.7％増）した。東京高裁の他では、広島高裁管轄が増加しているが、逆に福岡高裁の対象物件が３割程度減少しているのが目立っている。

　福岡の経済が堅調であることの反映だろう。図表2は東京地裁本庁の開札結果推移表であるが、対象物件が2年連続で増加した流れを引き継いだ形である。ただ入札本数は逆に約9％減少しており、競落競争は緩和したようだ。しかし、12月19日最後の開札では、都心（四谷駅前再開発地近隣）のビルに70本と一年間で最高本数の競落事例があり、都心商業地への入札意欲は相変わらず衰えていない感がある。一方で不動産融資が厳格化したことで共同住宅への入札が減じ、２極化が強まった一年であった。