前回に続き09年東京地裁競売市場の分析を行いたい。

　まず競落価格の水準であるが、表1を見ると、全体としては少し上乗せ率が低下した。しかし注目はマンションで、09年は08年から8ポイント近く上昇している。前週本欄で売却率が年後半から上昇し、また1物件あたりの入札本数も年後半で大きく伸びたことは述べたが、上乗せ率も明らかに上昇している。下半期だけで計算すると、上乗せ率は47.33％（上半期26.61％）に上っており、1年の間でも、年後半では前半に比べて15％超は高い水準で競落されたことになる。

　ただ表2を見るとわかるが、08年に比べるとマンションの比率は大幅に低下し、ここ数年のマンション比率上昇の傾向が転換された。これは年後半、マンションの対象物件数が減少したこともあるが、08年470物件弱であった土地付建物がその約2倍の920物件超と大きくその数を伸ばしたことにある。土地付建物といっても、いわゆる居住用の一戸建てというより、事務所や店舗といった用途が絡んだ物件が増加しているように思う。不況による小規模企業の破綻増加の影響があるのではないだろうか。また、大きな都心商業地も対象物件として散見されたが、その多くは開札前に取下げとなるか、債権者が自己競落をして決着がついていった。

　そして、大量入札を集めるマンションの落札者はほぼ再販業者であったが、売却基準価額が1億円を超えるような高グロスの高級住宅地物件は、個人の落札が中心であったのも09年の特徴の一つであった。