このところの東京地裁はほぼ完売の形で推移してきたが、11月19日開札については、4物件に入札がなく特別売却に回った。

　1物件はマンションであったが、その他3物件は土地（更地）であった。3物件の土地はいずれも同じ地域で、東武東上線「上板橋」駅徒歩12分に立地している。

　23区内の土地で応札がないのが珍しく、目を引かれた。3物件それぞれ約13坪の広さで、売却基準価額は276万円から559万円であった。この地域の土地の1坪あたりの単価は100万円を下ることはまずないと思われるが、本件は40万円前後とかなり安かった。

　その原因はこれらの土地の接道条件、位置、形状にある。まず３物件ともに近接する道路から見て崖下に存しており、建築確認を取得するには売却対象外で現状擁壁になっている土地を介し、当該道路に接続せねばならない（これには対象外土地の所有者の承諾が必要である）。さらにこの点では水道、下水、ガスなどのインフラについても障害をもたらしている。それは、各インフラについての管の引込みについても、対象外土地の所有者の承諾を得ることが別途必要になること、および引込みにあたっては、ポンプ設置など特段の工事が必要になることである。

　さらに加えて、既存の擁壁については老朽化が顕著であり、建物建築の場合は擁壁工事を再度行わねばならない、ということもありそうだ。安い価格で仕入れても、以上のような付帯費用が膨れ、結果として採算が合わないということで、応札がなかったのだろう。

　しかし、驚いたことに開札日からほどなくして、3物件のうち2物件が特別売却で売れていった。こういった土地でも商品化にチャレンジする会社はあるようだ。