前回に続き、2011年の東京地裁競売市場の分析を行いたい。

　落札率には影響が見られなかった震災であるが、入札価格の設定には変化があったようだ。表1は2010年と、2011年の落札価格の売却基準価額に対する上乗せ率を比較したものであるが、ご覧のとおり全体的に上乗せ率は低下した。

　とくに、マンションに関しては10％近く低下している。やはり震災後、入札者は全体として、再販価格を慎重に予想し、入札したようだ。

　さて、表2は競落マンションの落札価格の売却基準価額に対する上乗せ率を、新・旧耐震構造別に分けて表示したものである。そして、それを震災前の1年間（2010年4月～2011年3月まで）と震災後の９カ月間（2011年3～12月まで）で比較している。

　これを見ると、震災前については新・旧耐震構造ほぼ同程度の上乗せ率であったものが、震災以降は明らかに旧耐震構造マンションについて上乗せ率が新耐震構造物件に比して急減（50・８％減）している。やはり地震への警戒感か、古い物件への入札価格設定は、より抑制的になったようだ。

　また、タワーマンションの入札価格にも影響があった。競落価格の売却基準価額への上乗せ率が、新しいタワーマンションでも20～30％と平均を大きく下回る競落例が散見された。再販業者が低めの入札価格を設定した結果、実需の個人に競落されるケースも見られた。これらは液状化への警戒感の表れであろう。