タワーマンションについては、今何かと話題になっている。まずは固定資産税・都市計画税を階層によって差を付けるということである。これについては、建物専有部分の評価額を階層の高いところは高く設定し、低いところは逆に割り引くという方法によるものと思われる。

　また、マンションは各戸に敷地利用権が付着しているが、この評価額について、階層によって差を付けることが既存物件でできるだろうか。共有持分の評価額はマンション敷地全体の評価額を、その専有面積の持分割合に基づき算出する。したがって階層の高い住戸に付着する共有持分価格だけを高くするとことは（共有持分を高層階が多く持つなどの）規約改正でもしなければできないと思う。

　建物（専有部分）評価額についても、新築時に設定された価格をベースにするので、差をつけるのは法改正後に建設された物件からとなりそうだ。

　一方で相続税評価額が実勢価格と階層が高い住戸の方が大きいことについても問題になっている。ただ、こちらは既存のタワーマンションについても、法によって修正できるように思う（例えばタワーマンションの相続税評価額を取得価額ベースにするなど）。

　さて、10月27日開札で一番人気となった物件がまさにタワーマンションであった。そのマンションは渋谷区に立地する「青山パークタワー」である。対象となった部屋は34階建ての８階部分という低層階であったが、立地の良さから43本もの入札があった。専有面積が13坪弱の１ＬＤＫで、売却基準価額は３２９０万円であったが、競落された金額は、その約２・４倍の７８８８万円であった。低層階であっても、立地の良さで高上乗せ率での競落になったようだ。

　いずれにしろタワーマンションは、今後の固定資産税等や相続税の見直し方法や見直し対象などの決定によって、人気の度合いが微妙に相違しそうだ。