東京地裁もここ最近は対象物件がかなり少なくなっている。７月４日開札では２７物件であったが、７月１８日開札は２０物件未満の予定である。おそらくは任意売却による処理が多くなっているのが減少の大きな原因かと思われる。

　平成初期のバブル崩壊時の競売物件は多くの債権者の抵当権が１物件に設定されていたが、ここ最近では２重３重の抵当権設定が少なく、任意売却が進みやすいのではないだろうか。ただ任売がうまく成立せず入札対象になる場合もある。

　この日港区のお台場に所在する高級タワーマンションが対象になった。この物件は築１３年で３３階建ての最上階に位置する専有面積約３３坪の住戸とそれに隣接する専有面積約３６坪の部屋２部屋の１括売却である。この２部屋は隔壁に扉を設置し往来できるようになっている。この部屋を占有しているのは賃借人（法人）で、明渡猶予６か月が与えられている。

　この物件の売却基準価額は１億８７６４万円であったが、これに入札が７本あり、最高価２億７０００万円にて、先の明渡猶予対象者である法人の代表者が落札していった。このケースなど占有者が購入したのであるから本来は任意売却にて売買されても良いように思う。しかし債権者の抵当権抹消金額について合意できなかった等の原因で入札に及んだようだ。またこの２部屋は管理規約に違背して隔壁を取り除いており、この点も任意売却の障害になった可能性がある。