国土交通省は建築物の耐震化加速のための予算を、今年度補正予算で積み増した。これにより耐震診断のための助成金の増加を行う。さらに加えて、耐震改修促進法を改正し、耐震化の協力義務を建物所有者に課したい意向だ。今後は、いわゆる新耐震基準以前の多くの建築物については、耐震化のコスト発生が見込まれる。

　また、新耐震基準外の建物は、その取得のための融資もつきにくいこともある。したがって、競売市場においても新耐震基準外建物は、入札が比較的少ない。

　しかし、2月12日開札においては、築40年目、正に新耐震基準に満たない築古のワンルームマンションが1番人気となった。

　その物件は東京メトロ有楽町線「月島」駅徒歩約3分に立地する、専有面積約7.6坪の部屋である。この物件の売却基準価額は160万円であったが、これに対し30本の入札があり、最高価380万円にて個人が落札していった。

　なお、この物件は所有者占有であり、室内はだいぶ汚れている様子で、賃貸物件とするには、改装費用が必要と思わる。また滞納管理費も約75万円あるので、落札者の取得総コストは500万円を上回ると考えられる。

　一方で、見込まれる賃貸収入は年約90万円だが、諸経費控除後の純収益は年約70万円程度であろう。この収益を前提にすれば、取得コストに対し、年14～15％ほどの利回りが期待できる。新耐震基準外建物でも、この程度の利回りが見込めれば、個人の現金買いニーズが十分にあると言うことだろう。