昨年2022年は東京地裁本庁の競売開札対象物件は表1のとおり前年比38物件（5.18％）減とやや減少した。そして売却率は99.57%と2021年比0.66%上昇し、ほぼ完売の状態であった。

　2022年の年初での本欄ではアフターコロナによりゼロゼロ融資などの政府の金融支援の終了によって競売物件が増加する可能性を記したが、結局そうはならなかった。それはコロナ流行が収まらず事業者への金融支援は継続され、更に超金融緩和も続いたことで倒産件数が抑制されたためだろう。また2022年の倒産企業において不動産業の割合が低かったことも競売対象物件減少の要因と考えられる。

　さらに表2東京圏（一都三県）の競落物件数を見ると前年比で各県とも大幅に減少し、一都三県全体で23％強減であった。さらに表3のとおり東京以外の主要都市においても2022年の競落物件数は前年比でいずれも減少している。

　また表4を見ると落札価格の売却基準価額に対する上乗せ率が2022年はかなり前年比で上昇しているのが分かる。この競落水準の上昇は不動産市場の好調さを反映しているものと考えられる。